実家の家具・家電の処分方法：家電リサイクル法の4品目は誰に頼むか、粗大ごみと回収業者の確認（実家じまい）

実家の片付けでは、冷蔵庫や洗濯機、エアコン、テレビ、たんすやベッド、電子レンジや照明器具など、大きさも種類も違う物が一度に残ります。全部まとめて引き取ってくれる回収業者に頼みたくなりますが、家具・家電は品目によって、最初に頼む先と払うお金が違います。

特に、エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は「家電リサイクル法」の対象で、小売業者が引き取り、製造業者等がリサイクルする仕組みが法律で決まっています。それ以外の家具・家電は、市区町村の案内に沿って出すのが基本です。

先に要点を示すと、次の4つです。

• エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機は家電リサイクル法の4品目。 買い替えなら新しい製品を買う店に、処分だけならその製品を買った店に引取りを頼む（国民生活センター）。払うのはリサイクル料金と収集運搬料金（環境省）
• それ以外の家具・家電は、市区町村が案内するルールで出す。 粗大ごみ・小型家電・電池の区分や出し方、手数料は市区町村ごとに違う
• まだ使える物を中古品として売るなら、古物商の許可を持つ信用できる業者に。 古物商の許可で、ごみ（廃棄物）の回収はできない（環境省）
• 市区町村以外の回収業者に頼むなら、一般廃棄物処理業の許可を確かめる。 産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では、家庭の廃棄物は回収できない（環境省）

実家じまい全体の進め方は「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」にまとめています。この記事は、その段階4（不用品を処分する・買い取ってもらう）のうち、家具・家電を扱います。業者に頼むときの許可の見分け方や見積書の確かめ方は「遺品整理業者に頼む前の確認」に詳しく書いているので、この記事では要点だけにとどめます。

品目 × 最初に頼む先 × 払うお金 × 確かめ方の表

実家に残りやすい家具・家電を、最初に頼む先、払うお金、確かめ方で並べました。どの方法が得かを決める表ではなく、法令と公的機関の案内をもとに、品目ごとに最初に当たる先を並べた表 です。金額は品目・メーカー・市区町村によって違うため、表には載せていません。

※ 環境省「家電リサイクル法の概要」、e-Gov法令検索「特定家庭用機器再商品化法」第9条・第11条・第13条、国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」、家電リサイクル券センター「消費者の方へ」「対象廃棄物（家電4品目）一覧」、e-Gov法令検索「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」第1条、環境省「リチウムイオン電池関係」（いずれも2026-11-03確認）をもとに作成。

表の上から順に、頼む先が「店」「市区町村」「許可を持つ業者」と変わっていきます。迷ったら、実家のある市区町村のごみの窓口に、品目ごとの出し方を聞く のが出発点になります。国民生活センターも、不用品は市区町村が案内するルールで処分するよう呼びかけています。

家電4品目は、まず店に頼む

対象になるのは4品目

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象は、次の4品目です（環境省「家電リサイクル法の概要」）。

家電リサイクル券センターの一覧によると、対象になるのは家庭用の機器で、業務用の機器は家庭で使っていても対象外 です。エアコンは室内機と室外機をあわせた料金になっています。除湿機・冷風機・スポットエアコンは対象外とされています。実家の物が対象か迷ったら、家電リサイクル券センターの「対象廃棄物（家電4品目）一覧」で確かめてください。

頼む先の順番

家電リサイクル法では、小売業者に引取りを、製造業者等にリサイクルを義務付けています（環境省）。法律の第9条は、小売業者が次のどちらかに当たるとき、正当な理由がある場合を除き、廃棄物を排出する場所で引き取らなければならないと定めています。

• 自らが過去に小売販売をした 機器の廃棄物の引取りを求められたとき
• 機器の小売販売に際し、同種の 機器の廃棄物の引取りを求められたとき

国民生活センターはこれを、消費者向けに次のように案内しています。

• 買い替えに伴う処分 の場合は、新しい製品を購入する小売業者に引取りを依頼する
• 処分のみ の場合は、処分する製品を購入した小売業者に引取りを依頼する

実家じまいでは、親がどこで買ったか分からない、買った店がもう無い、店が遠い、ということもあります。家電リサイクル券センターは、購入店に依頼できない場合のために、お住まいの市区町村の処分方法や依頼先を案内しているページを探せるようにしています。案内の中身は市区町村ごとに違うため、実家のある市区町村 のページで確かめてください。

払うお金は、リサイクル料金と収集運搬料金

環境省によると、消費者は廃棄するときに 収集運搬料金とリサイクル料金 を支払います。

どちらの金額も、メーカー・品目・店によって違います。この記事では金額を載せていません。

自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、郵便局の券

家電リサイクル券センターによると、郵便局に備え付けの家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）は、次の場合に使います。

• 自分で指定引取場所に持っていく場合
• 収集運搬を頼んだ事業者から、リサイクル料金の支払い方法として郵便局を案内された場合

書き方や手順は、家電リサイクル券センターの「消費者の方へ」のページで確かめてください。

家電リサイクル券の番号で、引き渡されたかを確かめる

家電リサイクル法には管理票（マニフェスト）の制度があり、消費者もリサイクルされたかを確認できます（環境省）。家電リサイクル券センターのページでは、お問合せ管理票番号 を入力して、製造業者等の指定引取場所に引き取られたかを確かめられます。

環境省も、家電リサイクル券の番号で自分の廃家電がメーカーに引き渡されたかを確認できると案内しています。引き取ってもらうときは、家電リサイクル券のお問合せ管理票番号を手元に残しておく と、あとで照会できます。

小型家電と電池は、市区町村の案内で

家電4品目以外の家電の多くは、小型家電リサイクル法の対象品目です。「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」第1条は、電話機・携帯電話・ラジオ・デジタルカメラ・パソコン・電子レンジ・扇風機・電気こたつ・照明器具・時計・電子楽器などを、28の類型で挙げています（家電リサイクル法の4品目は、小型家電リサイクル法の対象から除かれています）。

対象品目であることと、どう出すか（回収の場所・日・区分）は別の話です。出し方は実家のある市区町村の案内で確かめてください。

リチウムイオン電池は、強い衝撃や高温で発火することがあり、廃棄物処理施設などで火災が起きています。環境省は、家庭から出るリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を使った製品は、お住まいの市区町村のごみ捨てルールに従って 捨てるよう案内しています。コードレスの家電や古い携帯電話などは、電池を外して出すか製品ごと出すかも含めて、市区町村の案内で確かめてください。

家具などの粗大ごみは、市区町村ごとにルールが違う

たんす・ベッド・ソファー・食器棚などの家具は、市区町村の粗大ごみなどとして出すのが一般的な経路です。ただし、次の点は 市区町村ごとに違います。

• どの大きさから粗大ごみになるか
• 申込の方法（電話・インターネットなど）と、収集日・持ち込み先
• 手数料と、その払い方
• 家の中からの運び出しをどう扱うか

ほかの地域の例や一般論で判断せず、実家のある市区町村の案内で確かめてください。分からないときは、市区町村のごみの担当窓口に問い合わせられます。2階からたんすを下ろすのが難しいなど運び出しに困る場合も、まず市区町村の案内に運び出しの扱いが書かれていないかを見てから、業者に頼むかを考える順番になります。

まだ使える物を手放す：古物商の許可のある業者に

まだ使える家電や家具を、ごみではなく中古品として手放す方法もあります。環境省は、まだ使える家電は 古物商の許可を有する信用できる業者 に、中古品として買取りを依頼するよう案内しています。

注意したいのは、古物商の許可は中古品を売買するための許可で、ごみ（廃棄物）を回収する許可ではない ことです（環境省）。買取の話が、値段の付かない物の「引取り」に移ったときは、その物について一般廃棄物の許可があるかを確かめる必要があります。

買取の条件や、値段が付かなかった物の扱いは業者ごとに違うため、この記事では扱いません。

業者が家に来て物を買い取る出張買取には、特定商取引法の「訪問購入」のルールがあります。特定商取引法施行令第34条は、家具（3号）と家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く。2号）を、訪問購入の対象から除かれる物品に挙げています。これらの物には、クーリング・オフを含む訪問購入の規定が適用されません。クーリング・オフや対象外の品目の詳細は「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」にまとめています。

回収業者に頼むときは、一般廃棄物処理業の許可を確かめる

家庭の廃棄物を回収できるのは、一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託がある業者

環境省によると、家庭から出る廃棄物の回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や、市区町村からの委託 が必要です。産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません。廃家電や粗大ごみは、市区町村が案内するルールに従って処分するよう呼びかけています。

国民生活センターも、市区町村以外に不用品の回収を頼む場合は、市区町村のホームページや窓口への問い合わせで一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで 依頼するよう案内しています。

チラシにある許可・資格のどれで家庭の不用品を運べるか、自治体の許可業者一覧の探し方、見積書で確かめる項目は「遺品整理業者に頼む前の確認」に表でまとめています。

国民生活センターに寄せられた相談

国民生活センターは2022年11月2日に「不用品回収サービスのトラブル」について注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は、次のように増えていました。

※ 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」（2022年11月2日公表）をもとに作成。PIO-NET に登録された相談件数で、消費生活センター等からの経由相談は含みません。2022年度は9月末までで857件。件数は相談の件数で、トラブルの実数ではありません。

紹介されている事例には、「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」という広告を見て申し込んだところ、2トントラックで来た事業者から積み込み後に25万円を請求され、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインしていた、というものがあります。

国民生活センターは、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性がある としています。「可能性がある」という書き方のとおり、自分の契約が当たるかどうかは契約の経緯によって変わり、この記事では判断できません。書面に「クーリング・オフはできない」と書かれていても、あきらめる前に消費生活センター（電話188）に相談してください。

よくある質問

まとめ：品目で「最初に頼む先」が変わる

実家の家具・家電は、同じ片付けの中で出てきても、品目によって頼む先と払うお金が変わります。

押さえておきたいのは、次の4点です。

• エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機は家電リサイクル法の4品目。買い替えなら新しく買う店、処分だけなら買った店に頼む。店に頼めなければ市区町村の案内で。払うのはリサイクル料金と収集運搬料金で、引渡しは家電リサイクル券の番号で確かめられる
• 小型家電・電池・家具などの粗大ごみは、市区町村の案内で。区分・手数料・運び出しの扱いは市区町村ごとに違う
• まだ使える物を中古品として売るなら、古物商の許可を有する信用できる業者に。古物商の許可でごみの回収はできない
• 市区町村以外の回収業者に頼むなら、一般廃棄物処理業の許可を確かめ、複数社の見積もりで追加料金の有無を確かめる

家具・家電以外の物の手放し方は、品目ごとに記事を分けています。本・レコード・カメラは「実家の本・レコード・カメラの処分方法」、着物・骨董・絵画は「着物・骨董・絵画の処分方法」、貴金属・ブランド品は「実家の貴金属・ブランド品の手放し方と「押し買い」の手口」で扱っています。実家じまい全体の流れは「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」で確認できます。契約で困ったときの相談先は、消費生活センター（電話188）です。

出典・参考

• 環境省「家電リサイクル法の概要」（2026-11-03確認）
• e-Gov法令検索「特定家庭用機器再商品化法」（第9条・第11条・第13条・2026-11-03確認）
• 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」（2022年11月2日公表・2026-11-03確認）
• 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」（2026-11-03確認）
• 家電リサイクル券センター「消費者の方へ」（2026-11-03確認）
• 家電リサイクル券センター「対象廃棄物（家電4品目）一覧」（2026-11-03確認）
• e-Gov法令検索「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」（第1条・2026-11-03確認）
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」（第34条・2026-11-03確認）
• 環境省「リチウムイオン電池関係」（2026-11-03確認）
• 消費者庁「消費者ホットライン」（2026-11-03確認）

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。ごみの区分や出し方、手数料は市区町村ごとに違い、変わることもあるため、出す前に実家のある市区町村の最新の案内を確認してください。個別の契約やトラブルへの対応については、消費生活センターなどの公的な相談窓口にご相談ください。