実家の貴金属・ブランド品の手放し方と「押し買い」の手口：訪問購入で使える権利（実家じまい）

執筆・確認: バクテン所長 親の介護・実家じまい / 貴金属・ブランド品と押し買い

実家を片付けていると、親が持っていた指輪やネックレス、金の小物、ブランドのバッグなどが出てくることがあります。形見として残すか、手放すかを家族で決める前に、業者から「不用品を買い取ります」という電話がかかってくることもあります。

検索では「押し買い」と呼ばれることの多いこのトラブルは、特定商取引法では「訪問購入」の規制の対象です。国民生活センターは、「不用品や和服の買い取りのはずが貴金属を買い取られた」といった相談が寄せられていると紹介しています。入口は貴金属以外の話で、家に上がったあとに貴金属の話に変わる。この記事では、この 話のすり替え の手口と、そのときに法律で使える権利を、公的機関の情報から整理しました。

先に要点を示すと、次の3つです。

親が離れて住んでいる場合に家族ができることも、国民生活センターの助言の範囲でまとめています。

出張買取全般のルールとクーリング・オフの対象外の品目は「出張買取を頼む前に知っておきたいこと：クーリング・オフ、対象外の品目、断り方」に、実家じまい全体の流れは「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」にまとめています。この記事は、その段階4（不用品を処分する・買い取ってもらう）のうち、貴金属・ブランド品と押し買いを詳しく扱います。

訪問購入の相談は年度ごとに7千〜8千件台。2023年度は相談の当事者の約8割が60歳以上

国民生活センターが公表している訪問購入の相談件数（PIO-NET に登録された件数）は、次のとおりです。

年度 相談件数 補足
2023年度 8,623件
2024年度 7,909件
2025年度 7,523件
2026年度 826件 2026年5月31日現在。前年同期は823件

※ 国民生活センター「訪問購入」（2026年7月31日更新）をもとに作成。消費生活センター等からの経由相談は含みません。件数は相談の件数で、トラブルの実数ではありません。

2023年度の相談の内訳：アクセサリーが2番目に多い

国民生活センターの2024年9月18日の注意喚起は、2023年度に受け付けた相談の内訳を載せています（2024年7月31日までの登録分のため、上の表の件数とは少し違います）。そこから、商品別の上位と、契約した人の年代を抜き出しました。

順位 商品 件数 割合
1 商品一般 2,127件 24.7%
2 アクセサリー 1,620件 18.8%
3 四輪自動車 448件 5.2%
4 和服 427件 5.0%
5 食器 385件 4.5%
7 他の商品 269件 3.1%
10 時計・時計付属品 188件 2.2%

※ 2023年度、n=8,595。6位・8位・9位（洋服・靴・被服品一般）は省略しています。資料の注記によると、「商品一般」は買い取りの対象が多岐にわたる事案や、勧誘の段階で対象が具体的になっていない事案など、「他の商品」はアクセサリーとして加工されていない貴金属などを含みます。この資料の「訪問購入」の相談には、特定商取引法の訪問購入に当たらないものも含まれます。

契約当事者（相談の対象になった本人）の年代（2023年度・年代が分かる7,671件）は、70歳代が2,186件（28.5%）、80歳代が2,145件（28.0%）で、60歳代以上を合わせると6,006件、約78%でした（資料の件数から計算）。性別が分かる8,227件のうち、女性が6,137件（74.6%）です。実家じまいを考える子の世代ではなく、親の世代が当事者になっている 相談が中心です。

電話で何と言われたか → 当日に起きたこと

国民生活センターが紹介している最近の事例を、最初に何と言われたか（入口） と 当日に起きたこと に分けて並べました。〔A〕は国民生活センター「訪問購入」の最近の事例、〔B〕は2024年9月18日の注意喚起の相談事例です（どちらも相談者の申し出をもとにした事例です）。

最初に言われたこと・頼んだこと 当日に起きたこと 出典
ネットで探した業者に、ダイニングセットを売るつもりで来てもらった 「金の物はないか」と聞かれ、金のネックレスを売ることになった 〔A〕
「不用品を引き取る」という電話。洋服を出すつもりだった 「貴金属はあるか」「宝石はあるか」としつこく聞かれ、貴金属を強引に買い取られた 〔A〕
在宅中の高齢の母に「古本を買い取る」という電話があり、依頼した 玄関先に置いていた貴金属を安い値段で買い取られた 〔A〕
「不用品を買い取り貧しい国に寄付する」「何でも買い取る」という電話。人の役に立つならと訪問を了承した 衣類やネックレスを数千円で売ったあと、「貴金属を見せてほしい」と言われてダイヤ付きの金の指輪を見せた（売らなかった）。業者が帰ったあと、指輪がなくなっていた（契約当事者：女性） 〔B〕事例2
「何でも買い取る」という電話。終活のため、贈答品や古着を用意して待っていた 贈答品や古着には目もくれず「貴金属はないのか。タンスの中を調べてこい」と言われ、身に着けていた母の形見の指輪を外せと迫られた（契約当事者：90歳代女性） 〔B〕事例3
電話はなく、自宅に一人でいるときに突然訪問された 切手帳を売ったあと「貴金属はありませんか」と言われ、2階に取りに行って戻ると業者が二人になっていた。目を離した隙に、金のネックレスやダイヤの指輪がなくなっていた。書面はなく、業者名も分からない（契約当事者：80歳代女性） 〔B〕事例1

国民生活センターは2023年9月27日にも「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた！」という注意喚起を出しています。

並べると、共通点ははっきりしています。入口は家具・洋服・古本・不用品・切手で、貴金属の話は家に上がってから出てくる。 自分で業者を探して呼んだ場合にも起きています。

国民生活センターは2024年の資料で、業者がまず家に入れてもらうために「何でも買い取る」と言って訪問を承諾させる手口や、「貧しい国に寄付する」のように親切心に訴えて断りにくくする手口が目立つと指摘しています。表の〔B〕の3つの事例のように、物がなくなった・強引に迫られたという事例については、訪問購入を装った犯罪まがいの行為が行われている可能性があるとしています。

呼んだ理由と違う品目の勧誘は、不招請勧誘として禁止されている

訪問購入では、業者は勧誘を求めていない人に家で勧誘してはいけません（不招請勧誘の禁止、特定商取引法第58条の6第1項）。東京都は、これを次のように説明しています。

消費者庁の特定商取引法ガイドも、査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘することも法に抵触するとしています。国民生活センターの2024年の資料は、電話では「何でも買い取る」と伝え、訪問した際には貴金属を売るよう勧誘するケースが引き続き多く見られると指摘しています。

上の表の「入口」と「当日」のずれは、法律が禁止している勧誘に当たるおそれがある形です。国民生活センターも、電話で「何でも買い取る」と伝えて訪問時に貴金属を勧誘するケースを「特定商取引法違反の疑いがある行為」としています。家の中で貴金属の話が出たら、「今日は〇〇の査定だけです。貴金属は売りません」 と言って、その場で売らないことが出発点になります。国民生活センターも、承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断るよう呼びかけています（2023年）。

電話をかけること自体は禁止されていない

一方で、東京都は「事業者が勧誘のための電話をかけることは禁止されていません」と明記しています。買取業者から電話がかかってくること自体は、それだけで違法ではありません。問題になるのは、同意を得ないまま訪問して勧誘することや、同意した品目と違う品目を勧誘することです。

そのため、電話の段階で自分を守る方法は「断る」ことです。国民生活センターは2024年の資料で、買い取ってもらうつもりがなければ話を聞かずに断ること、つもりがあっても安易に訪問を承諾せず、少しでも疑問を感じたら早めに電話を切ることを勧めています。固定電話の留守番電話機能や、スマートフォンの迷惑電話対策アプリで勧誘の電話に出ないことも有効としています。

業者に課された義務と、自分ができること

訪問購入では、業者にいくつもの義務が課され、売った側にも使える権利があります。消費者庁の特定商取引法ガイドに載っている条文番号と内容をもとに、それぞれの決まりに対して自分の側で何ができるか を1枚にまとめました。「自分ができること」は、国民生活センターの助言（2023年・2024年）と東京都の案内に沿って書いています。

決まり（特定商取引法） 内容 自分ができること
氏名等の明示（第58条の5） 勧誘の前に、業者の氏名（名称）、物品の購入の勧誘が目的であること、購入しようとする物品の種類を告げる 電話の段階で業者名と買い取る品目を確かめ、メモしておく。名乗らない業者には訪問を承諾しない
不招請勧誘の禁止（第58条の6第1項） 勧誘を求めていない人に家で勧誘してはいけない。査定の依頼に対して、査定を超えて勧誘することも抵触する 突然来た業者は家に入れない。玄関ドアも開けない。頼んだ品目以外の話が出たら「その品目は頼んでいない」と断る
再勧誘の禁止（第58条の6第2項・第3項） 勧誘の前に、勧誘を受ける意思があるかを確かめる。契約しないと示した人に、その場で勧誘を続けたり、後日改めて勧誘したりしてはいけない 「売りません」と言葉ではっきり伝える。断ったあとも何度も電話が来るなら、消費生活センターに相談する
書面の交付（第58条の7・第58条の8） 申込みを受けたとき・契約したときに書面を渡す。物品の種類・購入価格、引渡しの時期と方法、事業者の名前・住所・電話番号などを書く。クーリング・オフと引渡しの拒絶に関する事項は、赤枠の中に赤字で書く 書面を必ず受け取り、受け取った日を記録して保管する。赤枠の中を読む。書面がないまま品物を渡さない
引渡しの拒絶の告知（第58条の9） クーリング・オフの期間内に品物を受け取るときは、引渡しを拒めることを告げる 迷いがあれば、その場で品物を渡さない
禁止行為（第58条の10） 事実と違うことを告げる、わざと事実を告げない、威迫して困らせることの禁止。引渡しに関する重要な事項についても同じ 脅されるような言動をされた、勝手に家に上がられたなど身の危険を感じたときや、盗まれたおそれがあるときは、直ちに110番（国民生活センター）
第三者への引渡しの通知（第58条の11・第58条の11の2） クーリング・オフの期間内に品物をほかの人（第三者）に渡したら、第三者の氏名・住所、引渡しの年月日、物品の種類などを遅滞なく売った人に通知する。第三者にも、クーリング・オフができることなどを書面で通知する 通知が来たら保管する。取り戻したいときは、早めに消費生活センターに相談する
クーリング・オフ（第58条の14） 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電子メールなどで、申込みの撤回・契約の解除ができる。書面がない・法定事項が書かれていない、うそや威迫で妨げられた場合は、8日を過ぎてもできる（下の「8日の数え方」参照）。品物の返却や代金の返還は業者の負担で、利息を返す必要はなく、損害賠償や違約金も払う必要はない 書面を受け取った日を1日目として数える。申し出は特定記録郵便・書留・内容証明郵便などで出し、電子メールなら送った内容や画面を保存する（消費者庁）
物品の引渡しの拒絶（第58条の15） クーリング・オフの期間内は、引渡しの期日が決められていても、品物の引渡しを拒める 契約しても、期間中は品物を手元に置いておける（取引の形による例外は後述）

※ 条文番号は消費者庁の特定商取引法ガイドの記載によります。第58条の4・第58条の11・第58条の11の2・第58条の14・第58条の15・第58条の17は、e-Gov 法令検索の条文でも確認しました。

品物は、クーリング・オフの期間中は渡さなくてよい

出張買取の話では、クーリング・オフの「8日」が注目されがちです。ただ、貴金属のように小さく持ち去りやすい物では、品物がまだ手元にあるかどうか が大きく効いてきます。

特定商取引法第58条の15は、クーリング・オフの期間内であれば、引渡しの期日の定めがあっても、業者に品物の引渡しを拒めると定めています。業者は、期間内に品物を受け取るときに、このことを告げなければなりません（第58条の9）。国民生活センターも、クーリング・オフが認められる期間内は、業者に対して物品の引渡しを拒むことが可能だと案内しています。

契約したその場で「今日お持ちします」と言われても、品物を渡さないという選択があります。国民生活センターの最近の事例には、クーリング・オフを申し出たのに一部しか返品されなかったというものもあります。

業者が品物をほかに渡したら、通知が来る

業者がクーリング・オフの期間内に品物を第三者に渡した場合は、そのことを売った人に通知しなければなりません（第58条の11）。第三者の側にも、その品物がクーリング・オフされる可能性があることを書面で知らせる決まりです（第58条の11の2）。

消費者庁のガイドによると、クーリング・オフの効果は第三者にも及びます。ただし、第三者が善意かつ無過失だった場合は除かれます。品物がすでにほかの人に渡っている場合に取り戻せるかは、事情によって変わるということです。通知が来た、品物の行き先が分からないといった場合は、早めに消費生活センター（電話188）に相談してください。

クーリング・オフの8日の数え方

クーリング・オフの期間は、法律で決められた事項が正しく書かれた書面を受け取った日 から数えて8日以内です。書面を受け取っていない、書面に決められた事項が書かれていないといった場合は扱いが変わります。東京都は、法定事項が記載されていない書面の場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできると案内しています。

また、業者がうそを告げたり威迫したりして、売った人が誤解したり困ったりしてクーリング・オフしなかった場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフできます（消費者庁）。

書面がない、内容がよく分からない、日数が過ぎてしまったといった場合でも、自分で「もう無理だ」と決めずに、消費生活センター（電話188）に相談してください。期間の数え方と申し出の出し方は、2本目の「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」でも詳しく説明しています。

貴金属・ブランド品は除外品目に入らない。ただし取引の形による例外がある

訪問購入には、規制の対象にならない品目があります。東京都は次の品目を挙げています。

東京都は、訪問購入が規制の対象になったのは、貴金属の強引な買い取りの被害が増えたためで、原則としてすべての物品が対象だと説明しています。貴金属やアクセサリー、ブランドのバッグは、上の除外品目の一覧に入っていません。

一方で、品目とは別に、取引の形による例外 があります。

なお、消費者庁のガイドは、査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘することも不招請勧誘の禁止に抵触するとしています。このことから、査定を頼んだだけでは、家での契約を自分から求めたことにはならないと読めます。

実家じまいでは、「引っ越すので片付けに来てほしい」「査定だけ来てほしい」のように、自分から業者を呼ぶ場面が出てきます。自分の取引が例外に当たるかどうかは、やり取りの経緯によって変わり、この記事では判断できません。迷ったら、契約する前に 消費生活センター（電話188）に確認してください。

親が離れて住んでいる場合に、家族ができること

訪問購入の相談で当事者になっているのは、主に親の世代です。国民生活センターは2024年の資料で、事例をみると主に80歳以上の女性が当事者になっているとしています。

同じ資料には、次のような事例も載っています。

国民生活センターは、判断力が低下した高齢者は契約内容を理解することが難しく、不利な契約をさせられることがある一方で、トラブルにあったという認識もないため、周りの人が気付きにくいと指摘しています。

国民生活センターの助言（2024年）のうち、離れて住む家族が関われるものを並べました。

助言 家族が関われること
日頃から高齢者の生活や言動、態度を見守り、不審な人の出入りや困った様子がないかに気付く 電話や帰省のときに、知らない業者が来ていないか、物がなくなっていないかを気にかける
突然訪問してきた業者は家に入れない。話を聞く場合でも玄関ドアを開けない 親と「知らない買取業者は家に入れない」と話しておく
電話がかかってきても、安易に訪問を承諾しない。留守番電話機能や迷惑電話対策アプリで勧誘の電話に出ないことも有効 固定電話の留守番電話の設定を一緒に確かめる
訪問を承諾する場合は、一人では対応しない。貴金属を売るつもりがなければ、求められても見せない 買取を頼むときは、家族が同席できる日にする
消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでもできる 親がトラブルにあっているかもしれないと気づいたら、家族から、できるだけ早く188に相談する

実家の片付けを始める前に、「買取の電話が来たら、家族に相談してから決める」と親と決めておくことも準備の一つです。親の介護や見守りについての地域の相談先は、全体地図の記事で段階ごとに紹介しています。

実家の貴金属・ブランド品の手放し方

貴金属やブランド品を手放す方法はいくつかあります。どれが得か、いくらになるかはこの記事では扱いません。ここでは経路と、それぞれで確かめておきたいことだけを並べます。

経路 内容 確かめておきたいこと
形見として残す・分ける 家族で残す物を決める 相続放棄を少しでも考える可能性がある場合は、処分を始める前に期限と手続きを確かめる（全体地図の記事の「期限のある手続き」を参照）
形を変えて使う 指輪などを作り直して使う（リメイク） 依頼先ごとに内容が違うため、依頼前に事業者の案内を確かめる
店に持ち込んで売る 業者の店舗で売買する 特定商取引法は、訪問購入を、業者が営業所等以外の場所（自宅など）で売買契約の申込みを受けたり契約したりして行う購入と定めています（第58条の4）。店舗に持ち込み、申込みも契約も店舗でする場合は、この記事で紹介した訪問購入のルールの対象にはなりません
宅配で送って売る 品物を送って査定してもらう この記事では宅配で売る場合のルールは扱っていません。申し込む前に事業者の案内を確かめる
家に来てもらって売る（出張買取） 業者が自宅に来て買い取る。訪問購入のルールの対象（取引の形による例外あり） この記事の2つの表と、2本目の依頼前チェック表を使う。売る物の範囲を家族で先に決め、売らない貴金属は見せない・出さない
遺品整理と一緒に買い取ってもらう 遺品整理業者が片付けと買取をまとめて行う 買取には古物商の許可が要る。確かめ方は「遺品整理業者に頼む前の確認」を参照

和服や骨董・絵画も一緒に手放す場合は、売る・寄付・自治体で出す・回収業者に頼むの4つの経路を「着物・骨董・絵画の処分方法」で品目ごとに比べています。和服の査定から貴金属の話に移る型の相談もあるため、あわせて確認してください。

切手・古銭・記念硬貨のように額面のあるお金や切手類は、売る前に、額面で使えるか・どこで換えるかを「実家から出てきた切手・古銭・記念硬貨はどうする？」で確かめられます。

よくある質問

よくある質問

買取業者から電話がかかってくるのは違法ですか？

東京都は、事業者が勧誘のための電話をかけることは禁止されていないと案内しています。禁止されているのは、同意を得ないまま訪問して勧誘すること（飛び込みの勧誘）や、電話で同意した品目と違う品目を勧誘することです。たとえば同意が「呉服の買い取り」「見積依頼」なのに「貴金属の買い取り」を勧誘するのは、不招請勧誘として禁止されています。買い取ってもらうつもりがなければ、電話の段階で断ってください。

「何でも買い取る」と言われて来てもらったら、貴金属を勧められました。どうすればいいですか？

国民生活センターは、電話では「何でも買い取る」と伝え、訪問した際に貴金属を売るよう勧誘するケースが多く見られるとして、特定商取引法違反の疑いがある行為と指摘しています。承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断ってください。売るつもりがなければ、求められても見せないよう呼びかけられています。勝手に家に上がられた、脅されるような言動をされたなど身の危険を感じたときや、物がなくなったときは110番、契約で困ったら消費生活センター（電話188）に相談してください。

契約したあと、その場で品物を渡さなくてもいいのですか？

特定商取引法第58条の15により、クーリング・オフの期間内は、引渡しの期日が決められていても、業者への品物の引渡しを拒めます。業者は、期間内に品物を受け取るときに、このことを告げなければなりません（第58条の9）。ただし、自分から家での契約を求めた場合など、取引の形によっては適用されないことがあります。

業者が品物をもう別の人に売ってしまっていたら、取り戻せませんか？

業者は、クーリング・オフの期間内に品物を第三者に渡した場合、第三者の氏名・住所や引渡しの日などを、売った人に通知しなければなりません（第58条の11）。消費者庁のガイドによると、クーリング・オフの効果は第三者にも及びますが、第三者が善意かつ無過失だった場合は除かれます。取り戻せるかは事情によるため、通知を保管して、早めに消費生活センター（電話188）に相談してください。

ブランドのバッグや時計も、クーリング・オフの対象ですか？

東京都が挙げる訪問購入の除外品目（自動車〈二輪を除く〉、家具、家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券）に、ブランドのバッグや時計、貴金属は入っていません。ただし、自分から家での契約を求めた場合や、御用聞き取引・引っ越しの際の取引などは、クーリング・オフの規定が適用されません。自分の取引が当てはまるか迷うときは、契約の前に消費生活センターに確認してください。

どこで売れば高く売れるか、おすすめの業者を教えてもらえますか？

本記事では、業者のおすすめや買取価格は扱っていません。運営者は買取サービスを利用しておらず、特定の業者を評価する材料を持っていないためです。手放す前に、この記事の2つの表で、業者が守るべきことと自分ができることを確かめてください。

まとめ：貴金属の話が出たら売らない、品物は渡さない、困ったら188

「押し買い」と呼ばれる訪問購入のトラブルは、家具・洋服・古本・不用品の話で家に上がり、そこで貴金属の話に変わるという形で起きています。この話のすり替えは、不招請勧誘として法律で禁止されている勧誘の形です。

押さえておきたいのは、次の4点です。

親が離れて住んでいる場合は、知らない業者を家に入れない、買取は一人で対応しない、と親と話しておくことから始められます。身の危険を感じたときや物がなくなったときは110番、契約で困ったときは消費生活センター（電話188）です。

出張買取全般のルールは「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」、実家じまい全体の流れと期限のある手続きは「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」で確認できます。

出典・参考

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の契約の取り消しやトラブルへの対応については、消費生活センターなどの公的な相談窓口や専門家にご相談ください。