出張買取を頼む前に知っておきたいこと：クーリング・オフ、対象外の品目、断り方（実家じまいの不用品）

実家の片付けを進めると、家具や本、古い家電、着物やアクセサリーなど、手放す物が一度に出てきます。運び出す手間を考えると、家まで来てくれる出張買取は便利に見えます。

一方で、国民生活センターによると、出張買取（訪問購入）をめぐる相談は2023〜2025年度の各年度で7千件を超えています。目立つのは「不用品を売るつもりが、貴金属まで買い取られた」という型です。

この記事では、出張買取を頼む前に知っておきたいことを、公的機関の情報からまとめました。先に要点を示すと、次のとおりです。

• 出張買取には特定商取引法のルールがあり、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフ（無条件の解除）ができる。ただし品目や取引の形によっては対象外
• ただし、家具・書籍・CD・持ち運びが容易でない家電など、実家じまいで手放すことの多い物は、政令でルールの対象外とされている
• 査定を頼む物の範囲を先に決め、書面を受け取り、その場で決めない。高齢の親だけで対応させない

全体の進め方は「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」にまとめています。この記事は、その段階4（不用品を処分する・買い取ってもらう）を詳しく扱います。

出張買取の相談は、ここ3年度いずれも7千件を超えている

国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられた訪問購入の相談件数を公表しています（PIO-NET に登録された件数）。年度ごとの推移を表にまとめました。

※ 国民生活センター「訪問購入」（2026年7月31日更新）をもとに作成。消費生活センター等からの経由相談は含みません。件数は相談の件数で、トラブルの実数ではありません。

2023年度から2025年度にかけて約1,100件減っていますが、3年度とも7千件を超えています。2026年度の途中の件数も、前年同期とほぼ同じです。

相談事例に多い型

国民生活センターは、相談の傾向を「不用品や和服の買い取りのはずが貴金属を買い取られた」とまとめています。紹介されている最近の事例（相談者の申し出をもとにした事例）を、型ごとに要約しました。

広島県消費生活センターも、80代の女性が電話で「古いバッグを買い取る」と言われて訪問を了解したところ、貴金属も買い取られた事例を紹介しています。

どの型にも共通するのは、最初に頼んだ物と、実際に売ることになった物がずれている 点です。業者から電話が来た場合だけでなく、自分でネットで探して呼んだ場合にも起きています。

出張買取（訪問購入）のルールは特定商取引法で決まっている

業者が自宅などに来て物品を買い取る取引は、特定商取引法で「訪問購入」と呼ばれます。広島県消費生活センターによると、平成25年2月21日に施行された改正法で、訪問購入にクーリング・オフなどの規制が設けられました。

大阪府の消費生活相談の案内をもとに、主なルールを整理します。

業者が守らなければならないこと

広島県消費生活センターは、執拗な勧誘や長時間の勧誘といった迷惑な勧誘も禁止されていると案内しています。

売った側ができること

物品の引渡しを拒めるということは、契約したその場で品物を渡さないという選択がある ということです。

クーリング・オフの対象外の品目：家具・書籍・CDなど

実家じまいで特に注意したいのが、ルールの対象外になる品目 です。政令で定める一部の物品には、クーリング・オフをはじめとする訪問購入の規定が適用されません。広島県消費生活センターの案内では、次の品目が挙げられています。

家具、本、CD、持ち運びが容易でない家電は、実家の片付けでまとまって出やすい物です。これらを出張買取に出す場合、クーリング・オフで解除できることを前提にしないほうが安全です。

一方、相談事例で問題になっていた貴金属やアクセサリー、和服、バッグは、上の一覧に含まれていません。「家具の査定を頼んだのに、話が貴金属に移った」という流れは、上の一覧に照らすと、対象外の品目から一覧にない品目へ話が移る形です。家電がどこまで「持ち運びが容易」に当たるかなど、品目の線引きに迷う場合は、契約の前に消費生活センターに確認してください。

和服を含む着物・骨董・絵画を、売る以外の経路（寄付・自治体・回収業者）も含めてどう手放すかは「着物・骨董・絵画の処分方法」にまとめています。

遺品整理業者に片付けを頼み、あわせて買い取りも頼む場合の確認点は「遺品整理業者に頼む前の確認」にまとめています。

相談事例に多い貴金属に絞って、訪問購入で使える権利（クーリング・オフの期間中に品物を渡さなくてよいことなど）を「実家の貴金属・ブランド品の手放し方と「押し買い」の手口」で詳しく扱っています。

本・レコード・CD などクーリング・オフの対象外の品目を手放すときの経路と、カメラのように対象になる品目との違いは「実家の本・レコード・カメラの処分方法」で品目ごとに整理しています。

品目のほかに、取引の形による例外もあります。自分から業者に「家で売買契約をしたい」と頼んだ場合や、いわゆる御用聞き取引などは、訪問購入の規定の対象外とされています（江戸川区消費者センターの案内による）。査定だけを頼んで来てもらった場合を含め、自分の取引が当てはまるか迷うときは、契約の前に消費生活センター（電話188）に確認してください。

依頼前チェック表：頼む前・当日・契約後に確認すること

ここまでの公的情報から、出張買取を頼む前に確認しておきたいことを表にしました。どれも被害を必ず防げるという性質のものではありませんが、相談事例の型と法律のルールに沿って、自分の側で準備できることを並べています。

実家じまいでは、親が住む家に業者を呼ぶ場面もあります。親が一人で電話を受けて予約してしまうこともあるため、片付けを始める前に「買取の電話が来たら、子に相談してから決める」と家族で決めておくことも、準備の一つです。

断り方：売らない物は「売らない」とはっきり伝える

出張買取の勧誘には、法律のルールがあります。業者は勧誘を受ける意思があるかを確かめなければならず、断られたあとに勧誘を続けたり、改めて勧誘したりすることは禁止されています。

そのため、断るときは曖昧にせず、売らない物は売らないと言葉にして伝えることが出発点になります。たとえば、次のような言い方です。

• 「今日はダイニングセットの査定だけお願いします。ほかの物は売りません」
• 「貴金属は売りません。見せることもしません」
• 「家族と相談してから決めます。今日は契約しません」

それでも勧誘が続く、帰ってもらえないといった場合は、迷わず消費生活センター（電話188）に相談してください。

クーリング・オフのやり方と期間の数え方

神奈川県の「クーリング・オフのしくみ」によると、訪問購入のクーリング・オフの期間と手続きは次のとおりです。

• 期間：8日間。契約書面を受け取った日を含めて数える
• 方法：期間内に、書面または電磁的記録（電子メールなど）で申し出る

受け取った日を1日目として数えるため、たとえば月曜日に書面を受け取った場合は、翌週の月曜日が8日目です。

クーリング・オフは、書面や電子メールなどを出した時点で効力が生じます（特定商取引法第58条の14第2項）。8日目までに出していれば、業者に届くのが9日目以降になっても有効です。

期間を過ぎてしまった場合でも、業者がうそを言ったり脅したりしてクーリング・オフを妨害したときは、その妨害が業者からの書面と説明によって解消されるまで、いつでもクーリング・オフできます（神奈川県の案内による）。

書面を受け取っていない、書面の内容がよく分からない、申し出の書き方に迷うといった場合は、8日の期間が過ぎる前に消費生活センターに相談してください。

出張買取を頼む先の一例（広告）

ここからは広告です。依頼先の公式サイトで、運営会社・許可・費用・対応エリアがどう書かれているかの一例として、当サイトが提携している出張買取の業者を1社載せます。運営者はこの業者を利用しておらず、他社と比べて選んだものでもありません。

頼む前に、チェック表の「頼む前」の2項目（査定を頼む物の範囲と、対象外の品目に当たるか）を家族で決めておいてください。買取価格や当日の対応の良し悪しは、この記事では評価していません。契約したら書面を受け取り、受け取った日をメモしておく点も、どの業者でも同じです。公式サイトでは、査定の当日にその場で現金を受け渡す流れが案内されていますが、迷う場合はその場で決めなくて構いません。

広告はここまでです。

よくある質問

まとめ：頼む物を決めてから呼び、その場で決めない

出張買取は、業者が家まで来てくれる便利な方法です。一方で、相談事例の多くは「頼んだ物と、売ることになった物がずれた」という型でした。

頼む前に押さえておきたいのは、次の3点です。

• 契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、期間中は品物の引渡しを拒める
• 家具・書籍・CD・持ち運びが容易でない家電などや、自分から家での契約を頼んだ場合などは、クーリング・オフの対象外
• 査定を頼む物を先に決め、貴金属は出さず、家族が同席し、その場で決めない

困ったときの相談先は、消費生活センター（電話188）です。実家じまい全体の進め方や、ほかの段階の相談先は「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」で確認できます。

出典・参考

• 国民生活センター「訪問購入」（2026年7月31日更新・2026-10-22確認）
• 大阪府「訪問購入（訪問買取）について知りたい。」（2026-10-22確認）
• 広島県消費生活センター「貴金属の訪問購入にご注意！」（2025年4月1日更新・2026-10-22確認）
• 江戸川区消費者センター「クーリング・オフ制度」（2023年9月28日更新・2026-10-22確認）
• 神奈川県「クーリング・オフのしくみ」（2026年6月11日更新・2026-10-22確認）
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（第58条の14第2項・2026-10-24確認）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」（参考。本記事の確認時はメンテナンス中のため、全体ガイドの記事で2026-10-17に確認）

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の契約の取り消しやトラブルへの対応については、消費生活センターなどの公的な相談窓口や専門家にご相談ください。