実家の本・レコード・カメラの処分方法：出張買取でクーリング・オフが使えない品目と、ごみに出す前の確認（実家じまい）

執筆・確認: バクテン所長 親の介護・実家じまい / 本・レコード・カメラ

実家の片付けでは、本棚いっぱいの本や全集、段ボールに入ったレコード、CDやビデオテープ、押し入れの古いカメラなどが、まとまって出てくることがあります。量が多いと、家まで来てくれる出張買取か、自治体のごみ・資源回収か、という選び方になりがちです。

ここで知っておきたいのは、同じ「出張買取」でも、品目によって法律のルールの当てはまり方が違う ことです。本・レコード・CD・ビデオテープは、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外とされています。一方、カメラは対象外の一覧に入っていません。また、自治体で出す場合も、カメラやステレオは小型家電、電池は市区町村のルール、と確かめる先が分かれます。

この記事では、それを品目ごとに1枚の表にまとめました。先に要点を示すと、次のとおりです。

実家じまい全体の進め方は「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」にまとめています。この記事は、その段階4（不用品を処分する・買い取ってもらう）のうち、本・レコード・カメラを扱います。出張買取のルール全般（クーリング・オフの数え方、断り方）は「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」に詳しく書いているので、この記事では処分の側に重心を置きます。

品目 × 訪問購入の規制 × 自治体で出すとき × 注意点の表

出てきた物ごとに、出張買取（訪問購入）の規制の対象か、自治体で出すときに何を確かめるか、注意点を並べました。どの方法が良いかを決める表ではなく、それぞれの物について法令と公的機関の案内に書かれていることを並べた表 です。

出てきた物 訪問購入（出張買取）の規制 自治体で出すとき 注意点
本・雑誌・全集・写真集・事典 対象外（政令34条4号「書籍」。具体例に事典・全集物・写真集・問題集・雑誌・単行本） 区分は市区町村ごとに違う。お住まいの市区町村の分別表で確かめる クーリング・オフなどの訪問購入の規定が使えない。契約の前に条件を確かめる
レコード（LP・EPなど） 対象外（政令34条6号。具体例に「レコードプレーヤー用レコード」） 市区町村の分別表で確かめる 同上
CD・DVD・ブルーレイ・レーザーディスク 対象外（政令34条6号。具体例にコンパクトディスク・DVD・ブルーレイディスク・レーザーディスク） 市区町村の分別表で確かめる 同上。家族が録画・録音した物が混ざっていないか確かめる
ビデオテープ・カセットテープ 対象外（政令34条6号。具体例にビデオテープレコーダー用テープ・テープレコーダー用テープ） 市区町村の分別表で確かめる 家族の映像や声が記録されていることがある。中身を確かめてから手放す
ゲームソフト 対象外（政令34条6号。具体例に家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物を含むコンピューター用ソフト） 市区町村の分別表で確かめる クーリング・オフなどの訪問購入の規定が使えない
ステレオ 対象外（政令34条2号「家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く）」。具体例にステレオ） 小型家電リサイクル法の対象品目（施行令1条5号「ステレオセットその他の電気音響機械器具」）。出し方は市区町村の案内で確かめる クーリング・オフなどの訪問購入の規定が使えない。ラジカセなど持ち運べる音響機器は2号の「携行が容易なもの」に当たる場合があり、この記事では判断しない（レコードプレーヤーの行と同じ）
レコードプレーヤー・カセットデッキなどの再生機器 具体例に名前が無い。2号の「携行が容易なもの」に当たるかで扱いが変わるため、この記事では判断しない（DVDプレーヤー・ビデオディスクプレーヤーは2号の具体例に挙がっている） 小型家電の対象品目に当たるか、出し方とあわせて市区町村の案内で確かめる 出張買取に出すときは、契約の前に消費生活センター（188）で確かめられる
フィルムカメラ 規制の対象（電気機械器具ではなく、政令34条のどの号にも当たらない） 小型家電リサイクル法の対象品目（施行令1条16号「フィルムカメラ」） 中にフィルムが入ったままになっていないか確かめる
デジタルカメラ・ビデオカメラ 規制の対象（持ち運べる機器で、2号の「携行が容易なものを除く」により家電の除外に入らない） 小型家電リサイクル法の対象品目（施行令1条4号「デジタルカメラ、ビデオカメラ…その他の映像用機械器具」） 電池とメモリーカード・テープの中身を確かめる
リチウムイオン電池（カメラなどの電池） ― 市区町村のごみ捨てルールに従う（環境省） 強い衝撃や高温で発火することがあり、廃棄物処理施設などで火災が起きている（環境省）

※ e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」第34条、消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」、e-Gov法令検索「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」第1条、環境省「リチウムイオン電池関係」、東京くらしWEB「訪問購入」（いずれも2026-11-03確認）をもとに作成。「規制の対象」の行も、消費者が自ら自宅での契約の締結を求めた場合や、いわゆる御用聞き取引などは、訪問購入の規定の対象外とされています（東京くらしWEB）。査定を頼んだことがこれに当たるかどうかは取引ごとに違うため、迷ったら消費生活センター（電話188）に確かめてください。

表の「対象外」は、訪問購入の規定（クーリング・オフなど）が適用されない という意味です。買取業者が何をしてもよいという意味ではありません。品目の線引きや自分の取引が当てはまるかに迷う場合は、契約の前に消費生活センター（電話188）に確かめてください。

本・レコード・CDは、出張買取の規制の対象外

政令で対象外とされている物品

特定商取引法では、業者が自宅などに来て物を買い取る取引を「訪問購入」と呼び、クーリング・オフなどのルールを設けています。ただし、消費者庁の特定商取引法ガイドによると、「売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品」や、規制の対象になると「流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品」として、政令第34条に列挙された物品は、訪問購入の対象から除かれています。

政令第34条に挙がっている物品は、次の6つです。

号 物品 消費者庁が挙げている具体例（抜粋）
1号 自動車（二輪のものを除く） ―
2号 家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く） テレビ受像機、ステレオ、DVDプレーヤー、ビデオディスクプレーヤー、電気冷蔵庫、エアコンなど
3号 家具 たんす、机、ソファー、ベッド、棚、金庫など
4号 書籍 事典、全集物、写真集、問題集、雑誌、単行本
5号 有価証券 ―
6号 レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物 レコード、レーザーディスク、テープレコーダー用テープ、ビデオテープレコーダー用テープ、CD、DVD、ブルーレイディスク、コンピューター用ソフト（家庭用ゲームを含む）

※ e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」第34条、消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」（2026-11-03確認）。

東京都の「東京くらしWEB」も、訪問購入の適用対象から除外される品目として「本・CD・DVD・ゲームソフト類」を挙げています。

対象外の品目を出張買取に出すときに確かめたいこと

本やレコードを出張買取に出す場合、契約したあとにクーリング・オフで解除できることを前提にしないほうが安全です。店に持ち込む場合や宅配で送る場合と同じく、契約の内容は契約する前に自分で確かめる ことが出発点になります。

対象外の品目であっても、契約で困ったことがあれば消費生活センター（電話188）に相談できます。

カメラや貴金属が混ざると、扱いが変わる

注意したいのは、本やレコードの査定に来た業者と、話が別の物に移る場合 です。カメラは政令34条の対象外の物品に入っていないため、出張買取で売れば訪問購入の規制の対象です。貴金属やアクセサリーも、対象外の一覧には入っていません。

同じ日の同じ業者でも、品目によって訪問購入の規定が適用されるかが変わります。売る予定の無い物は見せない・出さない、頼んでいない物の買取ははっきり断る、が基本です。貴金属に話が移る手口と、そのときに使える権利は「実家の貴金属・ブランド品の手放し方と「押し買い」の手口」に、クーリング・オフの数え方や断り方は「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」にまとめています。

カメラとオーディオ：小型家電として出す前に確かめること

カメラ・ステレオは小型家電リサイクル法の対象品目

使用済み小型家電を回収して再資源化するための「小型家電リサイクル法」では、政令で対象品目を定めています。「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」第1条には、一般消費者が通常生活で使うものとして、次の品目が挙がっています（附属品を含む）。

号 品目
4号 デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDレコーダーその他の映像用機械器具
5号 デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
16号 フィルムカメラ

※ e-Gov法令検索「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」第1条（2026-11-03確認）。

対象品目であることと、どう出すか（回収の場所・日・区分）は別の話です。出し方は市区町村ごとの案内で確かめてください。

電池は、市区町村のルールに従って出す

デジタルカメラやビデオカメラには、リチウムイオン電池が使われていることがあります。環境省によると、リチウムイオン電池は強い衝撃や高温で発火することがあり、廃棄物処理施設などで火災が発生しています。家庭から不要になったリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を使用している製品を出すときは、お住まいの市区町村のごみ捨てルールに従って 捨てるよう案内しています。

電池を外して出すか、製品ごと出すかも、市区町村の案内で確かめてください。

記録媒体の中身を確かめる

カメラに入ったままのメモリーカードやフィルム、ビデオカメラのテープ、棚に並んだビデオテープやカセットテープには、家族の写真・映像・声が残っていることがあります。売る・譲る・ごみに出す、どの経路でも、手放す前に中身を確かめ、残したい物を分けておく と、あとで取り戻せない事態を避けられます。

手放し方の経路

本・レコード・カメラの手放し方には、いくつかの経路があります。どれが良いか、いくらになるかはこの記事では扱いません。経路と、確かめておきたいことだけを並べます。

経路 内容 確かめておきたいこと
形見として残す・家族で分ける 家族で残す物を決める 相続放棄を少しでも考える可能性がある場合は、処分を始める前に期限と手続きを確かめる（全体地図の記事の「期限のある手続き」を参照）
知人に譲る 欲しい人に直接渡す 記録媒体やカメラの中身を確かめてから渡す
寄贈する 図書館などに寄贈する 受け付けるかどうか、受け付ける物や条件は寄贈先ごとに違う。送る・持ち込む前に寄贈先に確かめる
店に持ち込む・宅配で送って売る 買取店で売買する 店ごとに条件が違う。申し込む前に事業者の案内を確かめる
家に来てもらって売る（出張買取） 業者が自宅に来て買い取る 本・レコード・CDなどは訪問購入の規制の対象外、カメラは対象。上の表と、出張買取の記事の依頼前チェック表を使う
遺品整理と一緒に頼む 遺品整理業者が片付けと買取をまとめて行う 買取には古物商の許可が要る（古物営業法第3条）。確かめ方は「遺品整理業者に頼む前の確認」を参照
自治体で出す 資源・ごみ・小型家電の回収に出す 区分と出し方は市区町村ごとに違う。分別表と小型家電・電池の案内で確かめる

和服や骨董・絵画も一緒に手放す場合は「着物・骨董・絵画の処分方法」、切手・古銭・記念硬貨が出てきた場合は「実家から出てきた切手・古銭・記念硬貨はどうする？」で扱っています。

冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンや家具の処分は、「実家の家具・家電の処分方法」で扱っています。

よくある質問

よくある質問

本やレコードを出張買取で売ったあと、クーリング・オフできますか？

特定商取引法施行令第34条で、書籍（4号）と、レコードやCD・DVD・ビデオテープなど音・影像・プログラムを記録した物（6号）は、訪問購入の対象から除かれています。そのため、クーリング・オフなどの訪問購入の規定は適用されません。契約したあとに解除できることを前提にせず、契約の前に内容を確かめてください。困ったときは消費生活センター（電話188）に相談できます。

古いカメラを出張買取で売る場合は、クーリング・オフの対象ですか？

カメラは政令第34条の各号に当たりません。フィルムカメラは電気機械器具ではなく、デジタルカメラ・ビデオカメラは持ち運べる機器なので、2号の「携行が容易なものを除く」により家電の除外にも入りません。そのため、出張買取で売る場合は訪問購入の規制の対象になります。ただし、消費者が自ら自宅での契約の締結を求めた場合や、いわゆる御用聞き取引などは対象外とされています（東京くらしWEB）。査定を頼んだことがこれに当たるかどうかは取引ごとに違います。自分の取引が当てはまるか迷う場合は、消費生活センター（電話188）に確かめてください。

「対象外」なら、業者はどんな勧誘をしてもよいのですか？

そうではありません。「対象外」は、特定商取引法の訪問購入の規定（クーリング・オフなど）が適用されないという意味で、ほかの法律のルールまで外れるわけではありません。勧誘や契約で困ったことがあれば、品目にかかわらず消費生活センター（電話188）に相談できます。

壊れたデジタルカメラは、何ごみで出せばいいですか？

デジタルカメラ・ビデオカメラ・フィルムカメラは、小型家電リサイクル法の政令で対象品目に挙がっていますが、回収の方法や区分は市区町村ごとに違います。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。リチウムイオン電池は強い衝撃や高温で発火することがあるため、市区町村のごみ捨てルールに従って出すよう環境省が案内しています。

大量の本は、図書館に寄贈できますか？

受け付けるかどうか、受け付ける本の種類や条件は、寄贈先ごとに違います。この記事では特定の受け付け先は紹介していません。持ち込む・送る前に、寄贈先に確かめてください。

どこに売れば高く売れますか？

本記事では、業者のおすすめや買取価格は扱っていません。運営者は買取サービスを利用しておらず、特定の業者を評価する材料を持っていないためです。売る前に、この記事の表で、売る物が訪問購入の規制の対象かどうかを確かめてください。

まとめ：品目で「規制の対象か」と「どこに出すか」が変わる

実家の本・レコード・カメラは、同じ片付けの中で出てきても、品目によって法律のルールと出し先が変わります。

押さえておきたいのは、次の4点です。

困ったときの相談先は、消費生活センター（電話188）です。実家じまい全体の流れは「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」、出張買取を頼む前の確認項目は「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」で確認できます。

出典・参考

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。ごみの区分や回収の方法は市区町村ごとに違い、変わることもあるため、出す前にお住まいの市区町村の最新の案内を確認してください。個別の契約やトラブルへの対応については、消費生活センターなどの公的な相談窓口にご相談ください。